2010年01月26日

地球生きもの委員会設立へ(産経新聞)

 環境省は19日、生物多様性の保全活動を進めるため「地球生きもの委員会」を25日に設立すると発表した。今年が国連が定める国際生物多様性年であり、10月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議(COP10)が開かれることから、記念行事などを通じて国民に生物多様性への取り組みを促す。

 メンバーは岩槻邦男・東大名誉教授や山岸哲・山階鳥類研究所長や歌手で国際自然保護連合(IUCN)親善大使のイルカさんのほか、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所など経済界からも参加する。

 25日には、委員会設立にあわせ新たに「地球いきもの応援団」のメンバーになる歌手の土屋アンナさんや女優の中嶋朋子さんらが出席、自らが生物を守るために何をするかを宣言する予定だ。

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posted by 西野 憲一 at 14:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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posted by 西野 憲一 at 00:37| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月25日

指揮権発動本当にないのか 千葉法相「一般論としてある」(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察の捜査が進むなか、千葉景子法務相が「指揮権発動」について口を開いた。2010年1月19日、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった石川智裕衆院議員らが逮捕されてから初の閣議後会見で法相は、「個別の事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論としては指揮権を発動することはある」と発言した。

 一方、同日の衆院本会議で代表質問に立った鳩山由紀夫首相は、自民党の大島理森幹事長が「国会の場で小沢幹事長が事情説明に応じるよう求める」と述べたことに対して、「検察の捜査を冷静に見守ることが必要。国策捜査、指揮権発動は考えていない」と答えた。

 法相が検察の捜査を止めることができる「指揮権の発動」をめぐっては、歴代法相は指揮権の発動が司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢をとってきた。

■就任時も「制度として認められる」

 ところが、千葉法相は09年9月の鳩山内閣の発足時に、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば、指揮権発動は制度として認められている」と、かなり踏み込んで発言した。

 今回の陸山会事件では、小沢幹事長が任意での事情聴取を拒み続ける中で元秘書の石川衆院議員が逮捕されるなど事態が急展開。そうした状況で、法務省記者クラブの記者が「指揮権発動」について訊く場面があったようだが、千葉法相は口を閉ざしていた。

 それが1月19日には再び「一般論としてある」と発言。半面、「検察は捜査を公平公正に行わなければならないし、そのように行われていると考えている」とも話した。

  09年3月の西松問題以降、民主党は「国策捜査」と猛烈に検察を批判してきた。党内の異常とも思える「小沢支持」もあって、政権政党VS検察の戦いはさらに鮮明になった。千葉法相が「指揮権発動」を明確に否定しないため、疑念がくすぶっているのも無理からぬところだ。


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posted by 西野 憲一 at 14:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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